2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。
日本のデジタル化についてでございますけれども、ＩＴ基本法の施行後、二〇〇一年一月に策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略は、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げ、この目標は早期に達成をされたところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、その後、官民いずれにおきましてもこのインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点だろうと考えてございます。
残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
先生御指摘の、その今までの我が国のデジタル戦略において、二〇〇一年一月に最初の、一月、ＩＴ戦略としてｅ―Ｊａｐａｎ戦略が策定されて、当初、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策に掲げて、その目標は要するに早期に達成されたと思います。
○木戸口英司君 この基本戦略の下にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで進められてきたわけでありますけれども、この戦略においては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標が掲げられています。
先生御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略におきましては、光ファイバーの世帯カバー率等、九九％を超えるというような目標は非常に早く達成をしたところでございます。しかしながら、その後、官民いずれにおいてもこのインフラを十分に使いこなせていないというところにつきましては反省点でございまして、他の国々と我が国とでは一概には比較はできないものの、日本のデジタル化は相当遅れているというふうな認識でございます。
ちょうど二十年前の二〇〇一年に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になるという大胆な目標が掲げられています。 ところが、現実は全く逆で、ランキングは低下する一方。菅総理が官房長官として内閣の中枢に君臨し続けた安倍政権時代でも、世界最先端デジタル国家創造宣言なる大仰なスローガンをぶち上げてはみたものの、これもはかばかしい成果は上げられませんでした。
まず、デジタル化の政策というのは、二〇〇一年に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略からずっとやってきていたんですね。できたこと、できなかったこと、途中にサイバーセキュリティ基本法とか官民データ活用推進基本法、委員のおっしゃった政府ＣＩＯ、途中でその機能も強化をしました。
そして、委員がお配りのこの資料を見ますと、私も全部に関わってきて、この間の議員立法はもうほぼほぼ皆さんと一緒に作らせていただいたので思い出すんですけれども、確かにこの最初の二〇〇一年の一月に策定されたｅ―Ｊａｐａｎ戦略、これは要するに超高速ネットワークインフラの整備を最大目標に挙げて、これはできたと思うんです。
○西村国務大臣 うえの委員御指摘のように、我が国では、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決定して以降、ほぼ毎年改定を行って、世界最先端のＩＴ国家を目指してきたところであります。 二〇〇〇年代初頭のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。
翻って、我が国の、当時どういうことをしていたかといいますと、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略ということで似たような政策は出ていたわけでございます。
電子政府の、ある整備を柱とした最初のｅ—Ｊａｐａｎ戦略が策定されたのは二〇〇一年一月、森喜朗政権のときですね。安倍政権では二〇一三年と一六年に二度も世界最先端ＩＴ国家創造宣言を出しているんですね。ですが、結果は頓挫の歴史と言っても過言ではないと思うんです。
○高市国務大臣 総務省における収支報告書のインターネット公表については、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略などに基づき、平成十六年三月、平成十四年分から実施をしております。 平成十九年十二月に、議員立法によって政治資金規正法が改正されました。
○大泉政府参考人 使途等報告書につきましてでございますが、総務省においては、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づきまして、平成十六年三月から実施しているところでございます。 ただし、政党助成法三十二条四項及び五項におきまして、使途等報告書につきましては閲覧のみが規定されておりまして、使途等報告書の写しの交付については規定がございません。
二〇〇一年に、政府は、ＩＴ戦略本部を組織化して、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というものを打ち出しております。その中で、医療、介護については、在宅患者の緊急時対応を含め、ネットワークを通じて安全に情報交換ができ、遠隔地であっても質の高い医療、介護サービスを受けることができる、こういうことを目指しておりました。
電子自治体の推進の歩みなんですけれども、まずは、平成十三年の一月にｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのが策定されました。このときの目標は、「我が国が五年以内に世界最先端のＩＴ国家となる」ということが書かれておりまして、その中の重点分野の一つに行政サービスというのがありました。それを受けまして、平成十三年の十月に総務省で、電子政府・電子自治体推進プログラムというのが策定されました。
私が経産省で働いていたときに、そのころ、二〇〇〇年ぐらいのとき、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というのが華やかなりしころで、最近、余りＩＴ政策というのははやらないんですが、ｅ—Ｊａｐａｎのときは、日本をＩＴの世界一の国家にするということでやっていたわけですけれども、例えば光ファイバーだとかパソコンの普及率だとか、そういった光ファイバー等のインフラ面では世界有数になったわけですけれども、ユーザーサイドとか電子政府
それからずっとこのＩＣＴの分野、二十年間かかわっておりますけれども、この間、ＩＴ革命とかｅ—Ｊａｐａｎ戦略とかさまざま、ＩＴ、ＩＣＴが大変重要だ、社会経済を支える基盤でありまさにエンジンだということが、世界的にも言われ我が国でも言われてきたわけであります。しかし、この間、総務省のＩＣＴ関連予算というのは、恐らくほとんどふえていないというふうに思っています。
そして、我が国の基本的な政策であります世界一の電子国家を目指すｅ—Ｊａｐａｎ戦略の推進、そしてそのベースになる、先ほど申し上げました、世界測地系に基づいた正確な、デジタル化された公的な図面を作成する地籍調査事業の推進も目的としておるところでございます。 私は最高にすばらしい大臣がいらっしゃるなと思っているのは、今、小宮山議員の質疑にもありましたように、京都市はゼロですよね。
何度かあの文章を見てみましたけれども、やはりちょっとそういう視点が欠けているんじゃないかな、このように思っておるわけでございまして、ＩＴ社会、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というところをどのように大臣が考えておられるのか。ましてや地籍調査というのは、国の一番基本のツールというのか、一番大切な部分ですから、これとあわせてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
翌年二〇〇一年にはＩＴ戦略本部を内閣に設置して、そしてｅ―Ｊａｐａｎ戦略、次いでｅ―Ｊａｐａｎ重点計画を決定しました。このｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の中で、政府は大変電子政府について重要な方針を決めています。国民と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を、二〇〇三年度までのできる限り早期にインターネットで行えるようにすると。
二〇〇一年、平成十三年に当時の森内閣が二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家を実現するという目標を掲げて、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略がスタートをしました。平成十五年ころから順次各省で行政手続のオンライン化が行われてきて、厚生労働省では七十四の手続を利用促進対象と定めています。 ところが、今そのオンラインの利用率、一番最後のＡ３、御覧いただきたいんですけれども、惨たんたるものです。
経緯といたしましては、平成十五年のｅ—Ｊａｐａｎ戦略以降、ＩＴ戦略本部の決定でこのことがテーマとして取り上げられまして、私ども法務省と経済産業省、金融庁において、電子債権法制という名のもとに、整備に向けた検討が行われてきたわけでございます。
○久保政府参考人 地方公共団体におきます電子自治体への取り組みについてでございますけれども、平成十三年一月にＩＴ戦略本部がｅ—Ｊａｐａｎ戦略を策定いたしまして以来、着実に進展していると考えております。
もう一枚めくっていただくと、これは、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で学校の情報化、教育の情報化を進めてきたという指標です。私がきのうお伺いした学校でも、いや、今年度パソコンが新しくなるんですと。それはそれで私は結構なことだと思うし、いいことだと思うんです。多額の予算を投じていただくことによって、教育の情報化というのはかなり進んできています、一方こちらは。
○丸谷分科員 政府が推進しますｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて行っていけば、行政のオンライン化、あるいは国民の利便性というのは高まっていくはずなんですね。